2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
自衛隊サイバー防衛隊に配置する自衛官につきましては、まず、現職自衛官の中から陸海空自衛隊の教育機関等におきまして専門教育を受けました、どちらかといえば通信職種を中心とした方々でございますが、情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的に配置するということでございます。
自衛隊サイバー防衛隊に配置する自衛官につきましては、まず、現職自衛官の中から陸海空自衛隊の教育機関等におきまして専門教育を受けました、どちらかといえば通信職種を中心とした方々でございますが、情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的に配置するということでございます。
○岸国務大臣 陸上自衛隊高等工科学校は、将来陸上自衛官になるべき者を養成する学校として、普通科高校と同様の教育を行う一般教育、そして工業高校に準ずる専門的技術の教育を行う専門教育、そして陸上自衛官として必要な防衛に関する教養や各種訓練を行う防衛基礎学を主たる教育として実施をしているということでございます。
先ほどもおっしゃっていただいた専門教育訓練給付金、これは言ってみれば、失業して雇用保険を使ってこういった講座を使ってキャリアアップしていくということなんですけれども、これやはり厚労省からの雇用保険の財源を使ってということなので、例えば女性のリカレント教育ということをやっている講座の中でこれ条件があって、言ったら、この講座に認定されるために、講座が終わってから就業するまで一年という、しかもその就業率が
○国務大臣（萩生田光一君） 高等学校における教育は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を促すことを目的としているものであり、御指摘のとおり、大学入学者選抜のために行われるものではないと、こう考えております。
また、こういった教育の評価につきましてでございますけれども、医療人教育の基本的内容を始め専門教育や実務実習などの取組について、第三者機関である薬学教育評価機構において評価を実施し、その質保証を行っているところでございます。
また、専門人材の育成につきましては、大学や高専における、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発をいたすなど、実践的な職業教育への支援も行っております。 引き続き、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業を支援いたし、地域における若者の修学及び就業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
四十代の研究者グループの方々は、この国において高等専門教育を受けて学位を持った人に対する専門性に対する軽視の念が官庁や企業にも根強くあるという指摘。ポスドク一万人計画の結果、専門分野を修めた博士号取得者が毎年、一万五千人以上、今も増産し続けているにもかかわらず、国が受皿つくってこなかったんじゃないかという話なんですね。
私が着目したのは、高等学校等の専門教育を与える先生方と、林野庁が今これから向かおうとしている林業政策とのいわゆるマッチポイントを、どこでどう先生方に林野庁の思いを、日本の森林・林業の未来をお伝えをするのかということであります。
○永山政府参考人 高等学校は、義務教育として行われる普通教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とするものでございます。 そのうち、高等学校の学科は、普通科、専門学科、総合学科に区分されているところ、御指摘の普通科については、普通教育を主とする学科として法令上規定されております。
仮に専門教育して人材育成しても、そのコストに見合うだけのものが提供できるかというとなかなか難しいと。しかも、執行官、手数料制取っていますので、自分が一生懸命勉強してその成果を披露したいと思ってもその件数がない、収入もないということになりますと、なかなか現実的ではないという側面もあるかな。
法科大学院制度、こういう形でいろいろ議論が分かれるわけですけれども、実は、一つ確認しておかなきゃいけないことは、一九九〇年代の末には、いわゆる司法制度改革審議会のころは、司法試験という一発のペーパー試験ではかれる能力には限界があるんだ、だからプロセスとしての必要な専門教育を受けたことを重視していかなければいけないんだということに、法曹三者含めて全ての方が一致されていたわけですね。
こういった取組の成果もございまして、造船専門教育を実施する高校の数は、一時期、全国で三校までに減少していたところでございますけれども、現在は五校にまで増加をしておりまして、来年度、更に一校増加する見込みというふうに承知しておるところでございます。
そのためには、子供たちと実際に接する児童福祉司には、きちんと専門教育を受けた人を配置すべきです。また、既存の専門家たちを惜しまずに児童虐待に投入する。私たちが持っている全ての資源を投入し、総力を挙げて、本気で児童虐待問題に取り組んでいく。一刻の猶予もありません。逡巡している場合ではないのです。児童福祉司の質を担保するため、国家資格化するということも検討すべきだと思います。
しかし、この在留資格「介護」の要件というのは、専門教育機関で教育を受け、介護福祉士などの資格を取得した者となっているようです。 つまり、特定技能一「介護」で来日された方は専門機関の教育を受けていないわけですから、この在留資格「介護」の要件は満たせないということになります。つまり、五年たったら帰国しないといけないんです。いいですか、五千人です。これ、一年間で五千人。
その後、前川前文部科学事務次官から、総理の御意向などと記された文書は存在をし、具体的には、獣医学部の新設について、二〇一七年の秋に担当の専門教育課から説明を受けた際、示された文書であるとの説明がありました。
去年いろいろ当事者に会って、職を離れた当時の専門教育課課長補佐は、もうきっちりとドッジファイルで関連文書をファイルしていて、そして私の部屋に説明に来るときは、もうすぐに何でも答えられましたよ。これだってそこに付いていたはずですよ。 関連する文書はまだまだあると思うんですね。是非出していただきたいと思います。一言だけ答えてください。 そして、内閣府、それから首相官邸、一番悪いよね、内閣官房。
具体的には、先ほども答弁申し上げましたけれども、ＩｏＴを活用した革新的生産技術の研究開発補助等の技術開発支援、高校における造船専門教育拡充など、技術を担う人材の確保、育成など、積極的に取り組んでおります。 今後とも、この海事生産性革命を更に深化させて、我が国の造船業の一層の競争力強化に取り組んでまいりたいと思っております。
私が持っている資料では、二〇〇七年度、専門教育課に出向き、当時の課長補佐の○○さんと面会して話したという資料を持っております。農水省についても、二〇〇六年、消費・安全局動物衛生課の当時の課長さん、畜水産安全管理課の課長さん、それから獣医師会の会長さんなどに集まっていただいて会議を持ち、京産大に獣医学部を設置したいという希望を出した。
安倍政権が今進めております人づくり革命では、こうしたリカレント教育であったりとか専門教育の多様なプログラム、恐らく、これから五年、十年を考えても、ＩＴ人材だけでも数十万単位で不足してくるわけでありまして、こういった新しいニーズに対応できるような多様なプログラム、これを雇用保険特会であったりとかそういった財源も活用しながら大幅に拡充していくとともに、同時に社会のニーズに応えられるような教育にしていく必要
○政府参考人（中川健朗君） 文部科学省の方で今回調査いたしましたのは、文部科学省の高等教育局専門教育課等関係の課室の職員ということでございます。